山形県認知症高齢者グループホーム連絡協議会（山形県グループホーム連絡協議会）は、介護保険制度が始まった年の２０００年１２月に８つの法人で発足し、現在６５法人１０４事業所が加入し活動しています。

 

　コロナ禍前は県内の３ブロックごとに、事業所間での交換研修が盛んに行われてきました。他の事業所に出向いて１日体験研修をして、お互いにその事業所で取り入れているケアの方法や、自分の事業所にはない利点を学び、積極的に取り入れるなどして、認知症ケアの質の向上に寄与してきました。

　ブロック活動も自主的に運営され、それぞれ創意を生かした研修会や学習会、交流活動が活発に行われています。又最近では、行政から委託を受けて、認知症カフエを開催する事業所も出始めています。

　毎年開催されてきた山形県グループホーム大会では、認知症ケアの質の高い実践活動や交換研修の成果が報告されています。

 

新型コロナウイルス感染症という社会変動を経験し、今後の高齢者認知症ケアはどうあるべきか、認知症の人が地域で安心・安全に暮らせるグループホームを作るために、今後何が求められるのか・・・・。みんなで考えてみたいテーマです。

又、地震や水害等の自然災害だけでなく、この度の感染症対策を含めた事業の継続の取り組みも視野に入れたグループホーム運営が求められています

 

全国１４,０００事業所、１９万人が利用するグループホーム、国は２０２５年まで２５万人の利用者を計画しています。

今後、グループホームを安心して利用してもらうための役割と課題も山積しています。

　①　急激な事業所の増加により、サービスの質の格差が顕著になっている問題

　②　国のオレンジプランの位置付けは、「認知症の人のみを対象にしたサービス」であることから、地域における認知症ケアの拠点として、その機能を地域で展開して行く課題

　③　安定的な介護人材の確保・育成の課題

等々が求められています。今後も会員一同、研鑽を積み、地域で認知症ケアを支えて行きます。

 

　　　　　　　　　　　　　山形県認知症高齢者グループホーム連絡協議会　　

 

　　　　　　　会　長　　大　場　武　男